フリーランス法の取引条件の点検表
フリーランス法の第3条は、フリーランスに仕事を頼んだ事業者に、取引の条件を「直ちに」、書面かメールなどで示すことを求めています。示す項目は、公正取引委員会の規則で決まっています。その項目を、発注を受けた時に手元で照らせる表にしました。
- 条文と公的資料の中身を整理したページです。法律の助言ではありません。
- 自分の取引がこの法律に当たるかは判断しません。
- 消費税など、税の扱いの判断は書いていません。
作成:WeekPoint 運営者
- 業務委託をした日書いてある
- 報酬の額書いてある。税込か税抜かは書いていない確かめる
- 支払期日見つからない確かめる
法の施行前の調査(2024年5〜6月。事業者団体の会員などへの Web アンケート)では、フリーランス側の回答782件のうち、「明示されなかったことがある」と「明示されたことがない」が合わせて44.6%でした。[6]
対象になる取引の要点
法律の正式名は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」で、2024年11月1日に施行されました。第3条で示す側は「業務委託事業者」、示してもらう側は「特定受託事業者」です。どちらも第2条で定義されています。[1]
| 言葉 | 条文と資料の要点 |
|---|---|
| 特定受託事業者 | 業務委託の相手方である事業者で、①従業員を使用しない個人、または ②代表者1人のほかに役員がなく、従業員を使用しない法人(第2条第1項)[1] |
| 業務委託 | 事業者が、その事業のために、他の事業者に、物品の製造・加工、情報成果物の作成、役務の提供を委託すること(第2条第3項)。情報成果物には、プログラム、映像や音声でできたもの、文字や図形などでできたものが入ります(第2条第4項)[1] |
| 業務委託事業者 | 特定受託事業者に業務委託をする事業者(第2条第5項)。第3条は、従業員がいない発注者にもかかります。フリーランスからフリーランスへの依頼も対象です[1][3][4] |
| 従業員を使用 | 1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上続けて雇う見込みの労働者を雇うこと。同居の親族だけを使っている場合は当たりません[3] |
対象にならない取引の例も、公的資料に載っています。[4][5]
- 消費者からの依頼(リーフレットの例は、消費者が家族写真の撮影を頼む場合)
- 委託ではなく売買(自分で作ったものを、不特定の相手に売る場合)
- 契約の名前が業務委託でも、働き方の実態が労働者に当たる場合(労働基準法などが適用され、この法律は適用されません)
自分の取引が対象になるかは、このページでは判断しません。法律の考え方の相談先は、厚生労働省のページにまとまっています。[7]
第3条が求めていること
| 点 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| いつ | 業務委託をした時に「直ちに」。業務委託をした時とは、頼むことに合意した時です。「直ちに」は、すぐに、一切の遅れを許さないという意味です。合意そのものは口頭でもよいとされています | 第3条第1項、考え方、Q&A 問37[1][3][8] |
| どう示すか | 書面か電磁的方法です。電磁的方法は、電子メール、SMS、SNS のメッセージ、チャットツールなどです。本文に書くほか、URL を書く、PDF を添える形も認められています。電話など口頭で伝えることは認められていません | 第3条第1項、規則第2条、パンフレット7〜8ページ、Q&A 問41[1][2][4][8] |
| 書面がほしい時 | メールなどで示された後でも、書面の交付を求められます。ただし、自分の求めでメールなどにした場合、ネットだけで結ぶ取引で約款をネットで見られる場合、すでに書面を受け取っている場合は、交付の義務がかかりません(前の2つは、自分に責めのない理由で見られなくなった時を除きます) | 第3条第2項、規則第3条第2項[1][2] |
| 決まっていない項目 | 決まらないことに正当な理由がある項目は、その理由と、決める予定の日を示します。決まったら、直ちに示します | 第3条第1項ただし書、規則第1条第1項第12号・第5項[1][2] |
| 毎回同じ条件 | 前もって共通の条件を示しておけば、毎回の発注では、それによることを示せば足ります | 規則第1条第4項、考え方[2][3] |
点検する11項目
発注のメール、チャット、発注書を開いて、上から照らします。書いてある項目に印を付け、見つからない項目は「ない」と書いて残します。( )の号は、規則第1条第1項の号です。印はこの端末の画面の中だけのもので、どこにも送られません。[2]
- 一言の例は、相手を責めず、事実を確かめる形にしています。送るかどうか、どう書くかは、取引ごとに決めることです。
- 支払期日の長さの決まり(第4条)は、従業員を使う発注者など(特定業務委託事業者)にかかる別の決まりで、このページでは扱いません。なお、その中の再委託の例外(第4条第3項)を使うには、再委託であること、元の発注者の名前、元の発注の対価の支払期日を、発注の時に示すことが条件です(規則第4条)。
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開発中の道具について
この点検表は、受け取った発注の文面があれば使えます。WeekPoint は別のもので、AI がチャットで案件の様子を聞いてまとめ、返事待ちや請求し忘れのうち、いま見るところだけを示す道具です。開発中で、今は使えません。公開は、このサイトと SNS でお知らせします。
WeekPoint の説明を見る出典
- e-Gov 法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(令和5年法律第25号)(第2条・第3条・第4条)
- e-Gov 法令検索「公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則」(令和6年公正取引委員会規則第3号)(第1条〜第4条)
- 公正取引委員会・厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」(令和6年5月31日。改正 令和8年10月1日)(第1部、第2部第1の1)
- 公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法 パンフレット」(令和8年9月改訂)(4〜9ページ)
- 公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省 リーフレット「知っていますか? フリーランスの取引に関する新しい法律」(令和8年1月改訂)(1ページ)
- 公正取引委員会・厚生労働省「フリーランス取引の状況についての実態調査(法施行前の状況調査)結果 概要」(令和6年10月18日)(3、9ページ)
- 厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」(相談先の案内)
- 「フリーランス・事業者間取引適正化等法 Q&A」(令和8年10月23日時点。厚生労働省のページに掲載)(問37・38・41)
2026年11月13日に閲覧しました。表は、これらの条文と資料をもとに作成しました。2026年11月16日に、AI が条文と資料の原文に照らして確かめています。