フリーランス法の支払期日の早見表
フリーランス法の第4条は、従業員を使う発注者などに、報酬の支払期日を、給付を受け取った日から数えて60日の期間内で、できる限り短く定めることを求めています。受け取った日を1日目に数えた60日目を、月ごとの早見表にしました。
- 条文と公的資料の中身を整理したページです。法律の助言ではありません。
- 自分の取引がこの法律に当たるかは判断しません。
- 消費税など、税の扱いの判断は書いていません。
作成:WeekPoint 運営者
- 4月10日に受け取った60日目は6月8日
- 11月30日に受け取った60日目は翌年の1月28日
- 1月31日に受け取った60日目は3月31日(2月が28日の年)
表を読む前に
60日目の早見表(2027年に受け取った場合)
受け取った月の行と、受け取った日の列が交わる所が60日目です。例えば 2027年4月10日に受け取った時は、4月の行の10日の列を見ます。
| 受け取った月 | 1日 | 10日 | 20日 | 末日 |
|---|---|---|---|---|
| 1月 | 3月1日 | 3月10日 | 3月20日 | 3月31日 |
| 2月 | 4月1日 | 4月10日 | 4月20日 | 4月28日 |
| 3月 | 4月29日 | 5月8日 | 5月18日 | 5月29日 |
| 4月 | 5月30日 | 6月8日 | 6月18日 | 6月28日 |
| 5月 | 6月29日 | 7月8日 | 7月18日 | 7月29日 |
| 6月 | 7月30日 | 8月8日 | 8月18日 | 8月28日 |
| 7月 | 8月29日 | 9月7日 | 9月17日 | 9月28日 |
| 8月 | 9月29日 | 10月8日 | 10月18日 | 10月29日 |
| 9月 | 10月30日 | 11月8日 | 11月18日 | 11月28日 |
| 10月 | 11月29日 | 12月8日 | 12月18日 | 12月29日 |
| 11月 | 12月30日 | 2028年1月8日 | 2028年1月18日 | 2028年1月28日 |
| 12月 | 2028年1月29日 | 2028年2月7日 | 2028年2月17日 | 2028年2月28日 |
- 曜日と祝日は考えていません。
- 年が書いていない日は 2027年です。2028年は2月が29日まであるので、12月に受け取った分の60日目は、2月が28日までの年より1日早くなることがあります。
- 表の60日目は、条文の「六十日の期間内」の最後の日です。条文は、あわせて「できる限り短い期間内」とも定めています。[1]
月末と2月をまたぐ数え方
| 受け取った日 | 60日目 | 数え方のメモ |
|---|---|---|
| 2027年4月10日 | 2027年6月8日 | 4月(30日まで)と5月(31日まで)の月末をまたぐ。4月30日が21日目、5月31日が52日目 |
| 2027年11月30日 | 2028年1月28日 | 月末に受け取る。11月30日が1日目、12月31日が32日目 |
| 2027年12月20日 | 2028年2月17日 | 年をまたぐ。12月31日が12日目、1月31日が43日目 |
| 2027年1月31日 | 2027年3月31日 | 2月(28日まで)をまたぐ。2月28日が29日目 |
| 2028年1月31日 | 2028年3月30日 | 2月が29日まである年。2月29日が30日目で、上の行より60日目が1日早い |
日付は架空の例です。
誰から受けた仕事の話か(第2条)
法律の正式名は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。第4条の主語は「特定業務委託事業者」で、言葉の意味は第2条にあります。[1]
| 言葉 | 条文と資料の要点 |
|---|---|
| 特定受託事業者(受ける側) | 業務委託の相手方の事業者で、①従業員を使用しない個人、または ②代表者1人のほかに役員がなく、従業員を使用しない法人(第2条第1項)[1] |
| 特定業務委託事業者(頼む側) | 特定受託事業者に業務委託をする事業者で、①従業員を使用する個人、または ②役員が2人以上いるか、従業員を使用する法人(第2条第6項)[1] |
| 業務委託 | 事業者がその事業のために、他の事業者に、物品の製造(加工を含む)、情報成果物の作成、役務の提供を委託すること(第2条第3項)。役務は、他の事業者に自分への役務の提供をさせることを含みます[1] |
| 従業員を使用 | 1週間の所定労働時間が20時間以上で、継続して31日以上雇用されることが見込まれる労働者を雇うこと(Q&A 問3)[3] |
自分の取引が対象になるかは、このページでは判断しません。法律の考え方の相談先は、厚生労働省のページにまとまっています。[5]
数え始める日(受け取った日)
| 委託の内容 | 数え始める日 |
|---|---|
| 物品の製造・加工 | 検査をするかを問わず、発注者が物品を受け取り、自分の占有の下に置いた日(Q&A 問45)[3] |
| 情報成果物の作成 | プログラム、映像や音声、文字や図形などでできたもの(第2条第4項)。USB メモリなどの記録媒体があれば、それを受け取り、自分の占有の下に置いた日。メールなどで受け取った時は、発注者のパソコンなどに記録された時点(Q&A 問45)[1][3] |
| 役務の提供 | 個々の役務の提供を受けた日。日数がかかる役務は、一連の役務の提供が終わった日(Q&A 問45)[3] |
| やり直しをさせた時 | 委託の内容と合わないなど、受ける側の責任による事由があり、報酬の支払前にやり直しをさせる場合は、やり直した後の物品・情報成果物を受け取った日。役務は、役務を提供した日(Q&A 問46)[3] |
- 情報成果物: 途中で内容を確かめるために、発注者が一時的に自分の支配下に置くことがあります。その時点で、求められた水準に達しうるかがまだ分からない場合に、あらかじめ「一定の水準を満たしたと確かめた時点で受け取ったことにする」と合意している時は、支配下に置いた日をすぐには数え始める日にしません。ただし、3条通知(委託の時に報酬の額や支払期日などを示すもの。第3条)に書かれた納期に発注者の支配下にあれば、確認が終わったかを問わず、納期に受け取ったものとして数え始めます。この扱いは、情報成果物以外の場合には認められないとされています。[2]
- 役務: 連続して提供する同種の役務で、①月単位の締切対象期間の末日までの役務に支払うと協議の上で合意し、3条通知に明確に書いている ②その期間の報酬の額か、算定方式(単価があらかじめ定められている場合に限る)を、3条通知に明確に書いている ③連続して提供する役務が同種である、の全部を満たす時は、月単位の締切対象期間の末日(個々の役務が連続して提供される期間が1か月未満の場合は、その期間の末日)に役務が提供されたものとして、その日から60日(2か月)以内に支払うことが認められるとされています。[2]
- 日を分けて何回か役務を受けた時について、Q&A の問47は、4回の公演をまとめて委託した例を挙げています。各回の報酬は、それぞれの公演の日から60日以内で支払期日を定める必要があります。全公演分の支払期日を最後の公演の日から60日以内の日にまとめて定め、各回の公演の日から60日を超える日がその回の支払期日になる場合は、「本法上問題となります」と答えています。[3]
定めなかった時、60日を超えて定めた時(第4条第2項)
例は、受け取った日が2027年5月10日(架空)の場合です。この日を1日目に数えた60日目は、2027年7月8日です。[1]
| 定め方 | 支払期日になる日 | 例 |
|---|---|---|
| 60日以内の特定の日に定めた | 定めた日 | 2027年6月30日と定めた(52日目)→ 2027年6月30日 |
| 定めなかった | 受け取った日 | 2027年5月10日 |
| 60日を超えて定めた | 受け取った日から起算して60日を経過する日 | 2027年8月31日と定めた(114日目)→ 2027年7月8日 |
支払期日の書き方
毎月の締め日を決める場合(Q&A 問48)
- パンフレットは、毎月の特定の日に支払う「月単位の締切制度」(例: 毎月●日締切、翌月●日支払)も認められる、としています。そのうえで、月の初めに受け取った分も60日以内に支払われるよう、毎月末日締切にする場合は、翌月末日までに支払期日を設定する必要がある、と書いています。[4]
- Q&A の問48は、毎月末日納品締切・翌月末日支払の例で、前月の締切日の翌日に受け取った分は、61日目か62日目の支払になる場合がある、としています。そのうえで「給付を受領した日から60日以内との規定を、給付を受領した日から2か月以内として運用するため、本法上問題としません」と答えています。[3]
毎月末日締め・翌月末日支払で、締切日の翌日(月の1日)に受け取った場合を数えると、次のとおりです。日付は架空です。
| 受け取った日 | 締切日 | 支払日 | 受け取った日から数えて |
|---|---|---|---|
| 2027年1月1日 | 2027年1月31日 | 2027年2月28日 | 59日目 |
| 2028年1月1日 | 2028年1月31日 | 2028年2月29日 | 60日目 |
| 2027年3月1日 | 2027年3月31日 | 2027年4月30日 | 61日目 |
| 2027年7月1日 | 2027年7月31日 | 2027年8月31日 | 62日目 |
再委託の例外(第4条第3項・第4項)
第3項は、条件を満たす再委託の報酬の支払期日を「元委託支払期日から起算して三十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において」定める、としています。[1]
| 項目 | 書かれていること |
|---|---|
| 使える条件 | 他の事業者(元委託者)から受けた業務の全部か一部を、特定受託事業者に再委託した場合で、3条通知で次の3つを示した時に限る。①再委託である旨 ②元委託者の名称等 ③元委託業務の対価の支払期日(元委託支払期日)(第4条第3項、Q&A 問51)[1][3] |
| 支払期日の範囲 | 元委託支払期日から起算して30日以内(元委託支払期日を算入する)の、できる限り短い期間内(第4条第3項、考え方)[1][2] |
| 定めなかった時 | 元委託支払期日(第4条第4項)[1] |
| 30日を超えて定めた時 | 元委託支払期日から起算して30日を経過する日(第4条第4項)[1] |
| 3つを示さない時 | 3つを示さずに、受け取った日から60日以内で定めることもできる(Q&A 問55)。「考え方」は、明示することができる事項を明示していないときは原則のとおり、受け取った日から起算して60日を経過する日が支払期日とみなされる、と書いている[2][3] |
| 「元委託支払期日」とは | 元委託者が発注者に対価を支払う日として定められた期日。実際に支払われた日ではない(Q&A 問52)[3] |
| 元委託者が早く支払った時 | 再委託の支払期日は前倒しにならない。Q&A の例は、元委託支払期日6月25日、再委託の支払期日7月15日と示していた場合で、実際の支払が6月15日でも、7月15日までに支払えば「本法上問題となりません」(Q&A 問56、考え方)[2][3] |
| 30日が60日より先に終わる時 | 「元委託支払期日から起算して三十日の期間」が第4条第1項の期間より前に過ぎるとしても、第1項の期間内で定めれば足りる(考え方)[2] |
| 再委託に当たるか | 元の委託と、特定受託事業者に委託した業務の間に、業務の関連性と対価の関連性が認められる場合(Q&A 問50)[3] |
元委託支払期日を1日目に数えた30日目です。日付は架空です。
| 元委託支払期日 | 30日目 | 数え方のメモ |
|---|---|---|
| 2027年3月25日 | 2027年4月23日 | 月末をまたぐ。3月31日が7日目 |
| 2027年1月31日 | 2027年3月1日 | 2月(28日まで)をまたぐ。2月28日が29日目 |
| 2028年1月31日 | 2028年2月29日 | 2月が29日まである年。2月29日が30日目 |
ほかに書かれていること
| 場面 | 書かれていること |
|---|---|
| 前より遅い支払期日にする | 継続して委託している中で、「60日以内」と規定されていることだけを理由に、ことさらに前より遅い支払期日を新たに設定することは、「できる限り短い期間内」に定めたものとはいえず、本法上問題となる(Q&A 問49)[3] |
| 受ける側の責めで支払えなかった | 例は、受ける側が誤った口座番号を伝えていた場合。正しい口座番号を伝えるなど、事由が消滅した日から起算して60日(再委託の例外では30日)以内に支払う(第4条第5項、考え方)[1][2] |
| 施行日との関係 | 施行日(2024年11月1日)の後に行われた業務委託が対象。施行日の前の委託でも、施行日の後に契約が更新された時は、新たな業務委託と考える(Q&A 問34)[3] |
開発中の道具について
この早見表は、受け取った日が分かれば使えます。WeekPoint は別のもので、AI がチャットで案件の様子を聞いてまとめ、返事待ちや請求し忘れのうち、いま見るところだけを示す道具です。開発中で、今は使えません。公開は、このサイトと SNS でお知らせします。
WeekPoint の説明を見る出典
- e-Gov 法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(令和5年法律第25号)(第2条・第3条・第4条)
- 公正取引委員会・厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」(令和6年5月31日。改正 令和8年10月1日)(19〜23ページ)
- 「フリーランス・事業者間取引適正化等法 Q&A」(令和8年10月23日時点。厚生労働省のページに掲載)(問3・問34・問45〜問56)
- 公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法 パンフレット」(令和8年9月改訂)(10〜12ページ)
- 厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」(資料の掲載と相談先の案内)
表は、これらの条文と資料を加工して作成しました。日付の例は架空です。2026年11月17日に、AI が条文と資料の原文に照らして確かめています。