フリーランス法の支払期日の早見表

フリーランス法の第4条は、従業員を使う発注者などに、報酬の支払期日を、給付を受け取った日から数えて60日の期間内で、できる限り短く定めることを求めています。受け取った日を1日目に数えた60日目を、月ごとの早見表にしました。

  • 条文と公的資料の中身を整理したページです。法律の助言ではありません。
  • 自分の取引がこの法律に当たるかは判断しません。
  • 消費税など、税の扱いの判断は書いていません。

作成:WeekPoint 運営者

60日目の例
  • 4月10日に受け取った60日目は6月8日
  • 11月30日に受け取った60日目は翌年の1月28日
  • 1月31日に受け取った60日目は3月31日(2月が28日の年)
受け取った日を1日目に数えた例です。日付は架空です。

表を読む前に

60日目の早見表(2027年に受け取った場合)

受け取った月の行と、受け取った日の列が交わる所が60日目です。例えば 2027年4月10日に受け取った時は、4月の行の10日の列を見ます。

受け取った月1日10日20日末日
1月3月1日3月10日3月20日3月31日
2月4月1日4月10日4月20日4月28日
3月4月29日5月8日5月18日5月29日
4月5月30日6月8日6月18日6月28日
5月6月29日7月8日7月18日7月29日
6月7月30日8月8日8月18日8月28日
7月8月29日9月7日9月17日9月28日
8月9月29日10月8日10月18日10月29日
9月10月30日11月8日11月18日11月28日
10月11月29日12月8日12月18日12月29日
11月12月30日2028年1月8日2028年1月18日2028年1月28日
12月2028年1月29日2028年2月7日2028年2月17日2028年2月28日

月末と2月をまたぐ数え方

受け取った日60日目数え方のメモ
2027年4月10日2027年6月8日4月(30日まで)と5月(31日まで)の月末をまたぐ。4月30日が21日目、5月31日が52日目
2027年11月30日2028年1月28日月末に受け取る。11月30日が1日目、12月31日が32日目
2027年12月20日2028年2月17日年をまたぐ。12月31日が12日目、1月31日が43日目
2027年1月31日2027年3月31日2月(28日まで)をまたぐ。2月28日が29日目
2028年1月31日2028年3月30日2月が29日まである年。2月29日が30日目で、上の行より60日目が1日早い

日付は架空の例です。

誰から受けた仕事の話か(第2条)

法律の正式名は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。第4条の主語は「特定業務委託事業者」で、言葉の意味は第2条にあります。[1]

言葉条文と資料の要点
特定受託事業者(受ける側)業務委託の相手方の事業者で、①従業員を使用しない個人、または ②代表者1人のほかに役員がなく、従業員を使用しない法人(第2条第1項)[1]
特定業務委託事業者(頼む側)特定受託事業者に業務委託をする事業者で、①従業員を使用する個人、または ②役員が2人以上いるか、従業員を使用する法人(第2条第6項)[1]
業務委託事業者がその事業のために、他の事業者に、物品の製造(加工を含む)、情報成果物の作成、役務の提供を委託すること(第2条第3項)。役務は、他の事業者に自分への役務の提供をさせることを含みます[1]
従業員を使用1週間の所定労働時間が20時間以上で、継続して31日以上雇用されることが見込まれる労働者を雇うこと(Q&A 問3)[3]

自分の取引が対象になるかは、このページでは判断しません。法律の考え方の相談先は、厚生労働省のページにまとまっています。[5]

数え始める日(受け取った日)

委託の内容数え始める日
物品の製造・加工検査をするかを問わず、発注者が物品を受け取り、自分の占有の下に置いた日(Q&A 問45)[3]
情報成果物の作成プログラム、映像や音声、文字や図形などでできたもの(第2条第4項)。USB メモリなどの記録媒体があれば、それを受け取り、自分の占有の下に置いた日。メールなどで受け取った時は、発注者のパソコンなどに記録された時点(Q&A 問45)[1][3]
役務の提供個々の役務の提供を受けた日。日数がかかる役務は、一連の役務の提供が終わった日(Q&A 問45)[3]
やり直しをさせた時委託の内容と合わないなど、受ける側の責任による事由があり、報酬の支払前にやり直しをさせる場合は、やり直した後の物品・情報成果物を受け取った日。役務は、役務を提供した日(Q&A 問46)[3]

定めなかった時、60日を超えて定めた時(第4条第2項)

例は、受け取った日が2027年5月10日(架空)の場合です。この日を1日目に数えた60日目は、2027年7月8日です。[1]

定め方支払期日になる日例
60日以内の特定の日に定めた定めた日2027年6月30日と定めた(52日目)→ 2027年6月30日
定めなかった受け取った日2027年5月10日
60日を超えて定めた受け取った日から起算して60日を経過する日2027年8月31日と定めた(114日目)→ 2027年7月8日

支払期日の書き方

毎月の締め日を決める場合(Q&A 問48)

毎月末日締め・翌月末日支払で、締切日の翌日(月の1日)に受け取った場合を数えると、次のとおりです。日付は架空です。

受け取った日締切日支払日受け取った日から数えて
2027年1月1日2027年1月31日2027年2月28日59日目
2028年1月1日2028年1月31日2028年2月29日60日目
2027年3月1日2027年3月31日2027年4月30日61日目
2027年7月1日2027年7月31日2027年8月31日62日目

再委託の例外(第4条第3項・第4項)

第3項は、条件を満たす再委託の報酬の支払期日を「元委託支払期日から起算して三十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において」定める、としています。[1]

項目書かれていること
使える条件他の事業者(元委託者)から受けた業務の全部か一部を、特定受託事業者に再委託した場合で、3条通知で次の3つを示した時に限る。①再委託である旨 ②元委託者の名称等 ③元委託業務の対価の支払期日(元委託支払期日)(第4条第3項、Q&A 問51)[1][3]
支払期日の範囲元委託支払期日から起算して30日以内(元委託支払期日を算入する)の、できる限り短い期間内(第4条第3項、考え方)[1][2]
定めなかった時元委託支払期日(第4条第4項)[1]
30日を超えて定めた時元委託支払期日から起算して30日を経過する日(第4条第4項)[1]
3つを示さない時3つを示さずに、受け取った日から60日以内で定めることもできる(Q&A 問55)。「考え方」は、明示することができる事項を明示していないときは原則のとおり、受け取った日から起算して60日を経過する日が支払期日とみなされる、と書いている[2][3]
「元委託支払期日」とは元委託者が発注者に対価を支払う日として定められた期日。実際に支払われた日ではない(Q&A 問52)[3]
元委託者が早く支払った時再委託の支払期日は前倒しにならない。Q&A の例は、元委託支払期日6月25日、再委託の支払期日7月15日と示していた場合で、実際の支払が6月15日でも、7月15日までに支払えば「本法上問題となりません」(Q&A 問56、考え方)[2][3]
30日が60日より先に終わる時「元委託支払期日から起算して三十日の期間」が第4条第1項の期間より前に過ぎるとしても、第1項の期間内で定めれば足りる(考え方)[2]
再委託に当たるか元の委託と、特定受託事業者に委託した業務の間に、業務の関連性と対価の関連性が認められる場合(Q&A 問50)[3]

元委託支払期日を1日目に数えた30日目です。日付は架空です。

元委託支払期日30日目数え方のメモ
2027年3月25日2027年4月23日月末をまたぐ。3月31日が7日目
2027年1月31日2027年3月1日2月(28日まで)をまたぐ。2月28日が29日目
2028年1月31日2028年2月29日2月が29日まである年。2月29日が30日目

ほかに書かれていること

場面書かれていること
前より遅い支払期日にする継続して委託している中で、「60日以内」と規定されていることだけを理由に、ことさらに前より遅い支払期日を新たに設定することは、「できる限り短い期間内」に定めたものとはいえず、本法上問題となる(Q&A 問49)[3]
受ける側の責めで支払えなかった例は、受ける側が誤った口座番号を伝えていた場合。正しい口座番号を伝えるなど、事由が消滅した日から起算して60日(再委託の例外では30日)以内に支払う(第4条第5項、考え方)[1][2]
施行日との関係施行日(2024年11月1日)の後に行われた業務委託が対象。施行日の前の委託でも、施行日の後に契約が更新された時は、新たな業務委託と考える(Q&A 問34)[3]

開発中の道具について

この早見表は、受け取った日が分かれば使えます。WeekPoint は別のもので、AI がチャットで案件の様子を聞いてまとめ、返事待ちや請求し忘れのうち、いま見るところだけを示す道具です。開発中で、今は使えません。公開は、このサイトと SNS でお知らせします。

WeekPoint の説明を見る

出典

  1. e-Gov 法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(令和5年法律第25号)(第2条・第3条・第4条)
  2. 公正取引委員会・厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」(令和6年5月31日。改正 令和8年10月1日)(19〜23ページ)
  3. 「フリーランス・事業者間取引適正化等法 Q&A」(令和8年10月23日時点。厚生労働省のページに掲載)(問3・問34・問45〜問56)
  4. 公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法 パンフレット」(令和8年9月改訂)(10〜12ページ)
  5. 厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」(資料の掲載と相談先の案内)

表は、これらの条文と資料を加工して作成しました。日付の例は架空です。2026年11月17日に、AI が条文と資料の原文に照らして確かめています。

送るリンクには、共有から来たと分かる印(utm_source=share)を付けています。